耐震補強の重要性
いつ起こるか分からない大きな地震。 地震大国に住む以上は、不安に思うことはありませんか？ 我が家の耐震性は、本当に大丈夫なのか？ 耐震診断は必要なのか？ 一戸建てかマンションかにかかわらず、気になることがたくさんありますよね。
1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」では、約10万棟もの住宅が半壊、倒壊しました。 そして、地震に弱い住宅の実態と耐震性を強化することの重要性が、改めて明らかになりました。 私たちにできる最も重要な対策は、耐震補強を行い、建物自体を頑丈にすることです。
そのうえで、地震の力を受け止め、より一層地震に強い家を作り、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。1981年5月31日以前に建てられた家屋の場合は、耐震補強工事が改めて必要となることが多くあります。 これには、この時期に建築基準法の耐震基準が大きく強化されたことが関係しています。 その他にも下記に当てはまる家屋は、震度6以上の地震に耐えられるという保証はないとも考えられ、注意が必要といわれています。
- 家屋が過去に大きな災害に見舞われた事がある。
- 家の大規模なリフォームをしたことがない。
- 家に劣化場所があるが、修繕していない。
- 建物の平面が複雑な形状をしている。
いざというときのために、まずは耐震診断を行なってみてはいかがでしょうか。 そして、専門家の意見から必要な耐震補強を行うようにしましょう。
耐震診断
耐震診断について簡単に説明しますと、1981年5月31日以前の建物のように、旧耐震基準で設計された建物の耐震性を確認することです。 耐震の補助金制度を受けるためには、耐震診断が欠かせません。 耐震工事の補助金制度を利用するうえで、耐震診断の評点が非常に重要になります。
評点は、建物を上部構造（土台の部分から上の部分）の評価=保有耐力÷必要耐力で計算されています。
保有耐力とは、建物を壊さずに床や壁の仕様、部材、耐力壁の接合部の状況、劣化具合などを見て調査されます。
必要耐力とは、想定される地震と地盤、建物の形状や壁の配置などを元に算出されます。
耐震診断の評点は、 木造建築の場合は下記が目安となります。
1.0以上であれば一応倒壊しない。
0.7～1.0未満は倒壊する危険性がある。
0.7未満は倒壊する危険性が高いとされています。
0.7未満の住宅は、震度6でも倒壊する可能性があるため、できるだけ早く耐震補強を行ったほうがいいでしょう。 一般的に耐震診断にかかる費用は、相場10万～30万円程度で、図面に書き起こしてもらうと別途3万円前後かかるのが相場となります。
耐震補強工事内容
耐震補強工事は全体的な耐震度を高め、安全を確保することを目標とするため、家によって異なる耐震工事を施す必要があり、以下の種類があります。
屋根の軽量化
瓦屋根からスレート屋根等に変更する。
耐震金具の設置
梁や土台、筋交い（自身の横揺れに強い部位）、柱などに専用の耐震金具を設置することで、耐震補強工事を行うこともできます。
耐震金具はそれぞれつけるべき場所や用途などが異なっており、大抵は1か所につき数万円で施工することができます。
筋交いの新設
筋違を新しく設置することも耐震補強工事として有効です。 この場合、壁や床などの内装部分を壊すことなく工事ができるため、安価で済むことができます。
工事費用は、大体100万から150万円程度予想がされます。 すべてを補強しようとすると費用がかかってしまうため、費用対効果の高い補強工事から進めていくことも重要です。
ただし、部分的に少しずつ補強するより、全体的なバランスを取りながら、一度に大規模な補強工事をする方が、結果的に余分なコストが掛らない場合が多いです。 よく考えて、無理なく依頼しましょう。
税額控除と補助金の制度
耐震リフォームの費用は高額なため、「安全を考えると耐震リフォームをしたいけど、そんなに費用は出せない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 そこで知っておきたいのが、税額控除と補助金の制度です。
耐震補強工事には国や多くの自治体で補助金・助成制度が設けられているため、思っている以上に安く補強工事を行うことができる場合があります。 そこで今回は、耐震補強工事の費用や助成制度、適切な業者の選び方についてご紹介いたします。
税額控除
耐震リフォームを行なった人を対象に、所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置を定めています。 所得税では、自治体を通して証明書を発行してもらうことで、耐震改修の費用10％相当額が所得税から控除されます。 工事が完了した年の1年間のみ所得から控除され適応期限は、2009年（平成21年）1月1日～2021年（令和3年）12月31日となっています。
※上限25万円 固定資産税では建築士事務所登録のある事業所で証明書を発行することで、1戸当たり120㎡相当分まで、固定資産税が半額になるという措置がとられています。 しかし、この制度の期限は2006年（平成18年）1月1日～2020年（令和2年）3月31日までです。 現在は、すでに申告する期間が終了していますが、固定資産税の減税ですのでこの制度が再開する可能性は高いでしょう。
補助金
耐震診断に対する補助金や助成金については、「補助金対象家屋」となるには条件があります。 詳細は各自治体によって異なりますが、一般的には、「築年数」「建物の構造」「建物用途」によってきまります。
築年数は、多くの場合、「1981年5月31日までに建築確認を受けた木造住宅」が条件となります。 1981年5月31日以前の建物は、「旧耐震基準」で建てられているからです。 つまり、「新耐震基準」を充足していない可能性があるため、助成が行われるわけです。 各自治体によって金額が異なります。 詳しくは、お住まいの自治体に直接問い合わせるのがよいでしょう。 工事に対する補助金や助成金も、耐震診断と同様に各自治体によって金額が違います。 なお、補助率は半額から5分の4です。活用してみる価値はありそうですね。
業者の選び方
耐震補強工事をする際、適切な業者を選ぶことは大変重要です。 通常のリフォーム会社や工務店では対応できず、結局外注に出してしまうことも多くあります。 特に訪問販売で尋ねてくる業者は避けたほうが良いでしょう。
耐震補強工事を行う際に業者を見分けるポイントとしては以下の3つを重視するとよいでしょう。
- 耐震診断・耐震改修技術者が在籍している。
- 耐震補強工事の実績が多くある。
- 過去のお客様の評判や評価がある。
これらをしっかり確認するだけで、耐震補強工事の成功確率は格段に上がります。
そして、これらの大きな工事は、出来る限り契約する前にご家族と話し合いましょう。 ご家族に相談できない方は、何社か相見積を依頼することをオススメします。
すまサポでは、お家の悩みに合わせた様々なメンテナンスサービスを行っております。気になることがございましたら、お気軽にご相談ください！
