立春が過ぎ、寒さが和らぐこの季節。お住いのエリアにもよりますが,だんだん暖かくなり雪解けも始まる頃ではないでしょうか？今年、1月下旬には10年に１度と言われる記録的大寒波になり日本列島全体で雪の降る地域が多い冬になりました。

そんな中、思いもよらない積雪により「大雪で家の一部が壊れてしまった…」などの損害を受けた住宅も少なくないのではないでしょうか。実はこのような雪災・雪害は火災保険でお家の修繕をすることができます。しかし火災保険の加入プランによっては補償対象にならないことも。

「火災保険のプランを見直していれば」

被害や損害が大きくなる前に保険プランの見直しも兼ねて火災保険をうまく活用していく基本知識をご紹介します。

火災保険の基本 “雪による被害は保険で補償！？”

日本では国土の50％以上が豪雪地帯として指定されており、総人口の約15％の人が、その地域に該当します。大雪や雪崩による被害はどのような保険で補償されるのでしょうか？

結論、可能です。（「雪」が原因として発生している損害が対象となります。）

多くの場合、火災保険の「雪災補償」で補償されます。雪災補償には雪災・雹災・風災がセットになっており保険の加入時に初めからついてくる補償です。しかし、雪災による被害でも補償の対象外となる場合があります。それが融雪水の凍結や漏入、除雪作業、融雪洪水による雪災です。雪災補償は雪の重みや落下などによる事故または雪崩をいい、全ての雪害が補償されるわけではありません。（※経年劣化や老朽化と保険会社に判断された場合は保証の対象外）他にも雪解けによる洪水の被害は火災保険の「水災補償」をつけていると補償適用されることもありますので今一度、加入プランの補償内容の確認をしてみることをおススメします。

基本的な火災保険のプランでは大きく分けて3つのオプションがあります。

保険対象を建物のみ

保険対象を家財のみ

保険対象を建物と家財の両方

それぞれの保険の契約内容によって補償される損害が異なります。

保険対象が建物のみの場合

建物本体だけでなく、建物含む敷地内に設置されたもの、かつ保有しているものが対象です。（例、床暖房やトイレ、システムバス、システムキッチンなど）

保険対象が家財のみの場合

建物がる敷地内に収容されている家財が補償の対象です。（例、テレビや家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品、自動車を除く自転車などの生活用動産）

保険の対象を建物と家財にした場合

両方の保険対象の補償が適用されます。

雪災・雪害での損害事例　火災保険で申請できるケース

ケース① 雪の重みで家の屋根が壊れた

建物の火災保険加入にて補償対象となります。他にも雪の重さで屋根が損傷して雨漏りが発生した場合、壁や天井に破損などが生じた場合でも保険の修理対象になることがあります。

ケース② 雪の重さで車庫が壊れたケース

建物の火災保険加入にて補償対象となります。ただし、保険対象となる車庫は66㎡未満のものに限られますので注意が必要です。

雪災・雪害での損害事例　火災保険では申請できないケース

ケース① 自宅の落雪で近隣の建物や車を壊した場合

近隣の建物を壊した場合には保険は適用されません。同様に近隣の自動車を壊した、また自宅の落雪で通行人をケガさせた場合も火災保険の適用はされません。しかし、個人賠償保険特約を付けることによって保険対象になりますので必要に応じて今一度、保険内容の見直し、確認してみるといいかもしれません。

ケース② 雪災で敷地内、車庫内の車両が壊れた場合

66㎡未満の車庫が火災保険の建物補償になる一方で、雪災であっても車両自体の補償は火災保険では補償されません。自動車の損害は、自動車保険にてカバーする必要がありますので注意が必要です。

火災保険の保険金申請方法

では実際に損害を受けたときの手続きについての保険金の請求方法とその流れを見ていきましょう。

雪災・水災の損害での保険金を受け取る場合

①契約者が保険会社に事故の連絡

②保険金請求に必要な書類等の案内

③保険金請求に必要な書類等の提出

④保険会社が保険金の支払い

契約者は、保険会社に雪災または水災で損害があったことを連絡します。連絡する内容は、契約者名や保険証券番号、事故の日時・場所、保険使用の目的、事故状況などが一般的です。事故状況や原因などはわかる範囲で問題ありません。保険会社に連絡すると、保険金の請求に必要な書類などについての案内が送られてきます。最近ではWebやLINEなどでの対応している場合も多いです。

保険金の請求に必要な書類などを揃えて保険会社に提出します。通常、保険金の請求には、次のようなものが必要になります。

①保険金請求書

②罹災証明書（被害の程度を証明するもの。被害に遭った場所を管轄する消防署または消防出張所で交付）

③被害の程度がわかる写真や画像データ

④修理業者などからの修理見積書や報告書

被害の程度が大きく、保険金請求が高額になる場合は、印鑑証明書や建物登記簿謄本（対象が建物の場合）などの提出が必要になるケースもあります。

保険会社は、現地で損害状況の確認・調査を行います。調査結果と契約者から提出された書類や画像データに基づき、保険金の審査・認定を行います。補償の対象と認定されると、損害保険金の金額が確定します。契約者が指定する銀行窓口に保険金が支払われ、手続きは完了します。

※火災保険の請求期限ですが損害を受けてから３年以内が期限として法律で定められています。雪災は数年に一度の為、保険の申請を忘れがちになりやすいので注意が必要です。

【まとめ】雪災・雪害で気をつけたいこと

雪災による損害が保険保障の対象になるかは「雪」を原因とした損害かどうかで決まり、雪が原因による損害であっても雪解けで発生する洪水は「雪災」ではなく、「水災」での補償となり、「雪災」での補償とはなりません。今一度、火災保険の見直し水災補償のオプション加入の検討をしてみましょう。また、雪崩や洪水の被害は広範囲で大きな被害になることが多いため、該当エリアの市町村ホームページのハザードマップなどで、雪崩の発生頻度などの確認をし、自分に合った火災保険の内容で契約を再検討するようにしてみてはいかがでしょうか。

すまサポでは、お家の悩みに合わせた様々なメンテナンスサービスを行っております。気になることがございましたら、お気軽にご相談ください！