国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中間目標として2030年の温室効果ガスを2013年から46%減少する目標を立てており、家庭部門の省エネ化を目的とする「住宅省エネ2024キャンペーン」は・経済産業省・環境省・国土交通省の3省が連携するキャンペーンで、従来の担当省庁ごとに必要だった申請がワンストップで申請可能になりました。複数の制度を組み合わせて利用可能になり、補助金の申請はリフォーム事業者が行うため、手続きの負担が軽減されます。省エネのリフォームは光熱費を抑えるだけではなく住宅内を快適な室温に保ち、結露やカビを抑制し健康面でのメリットにも期待できます。

2023年同様に子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業に加え、賃貸集合給湯省エネ事業も今年から新設される予定です。こちらは主に賃貸オーナーに対しての補助金にはなり、昨年度を上回るキャンペーンとなりそうです。また2023年度の補助金3000億円程度に対し、本年度は新設された支援事業をあわせて4215億と約1.5倍もの増額となる見込みです。

早速それぞれのキャンペーンについてご紹介致します！

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、若者夫婦世帯(いずれかが39歳以下)または18歳未満の子を有する場合の新築購入や既存住宅の省エネ改修等に対して支援し、省エネ投資の下支えを目的としています。実質的に2023年の「こどもエコすまい支援事業」の後継事業となります。条件としては2023年11月2日以降に着工または改修した物件が補助対象となります。

新築物件の場合の補助額

長期優良住宅１戸につき100万円延べ面積50 ㎡以上240㎡以下の物件。

ZEH住宅１戸につき80万円延べ面積50 ㎡以上240㎡以下の物件。

リフォームの場合の補助額(補助上限)

既存住宅の購入１戸につき子育て世帯・若者夫婦世帯：上限60万円。

長期優良リフォーム１戸につき子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円。その他の世帯 ：上限30万円。

既存住宅の省エネ改修１戸につき子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円。その他の世帯 ：上限20万円。

省エネに関連する子育て対応改修１戸につき子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円。その他の世帯：上限20万円。

※バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付エアコン設置の工事など災害危険区域または土砂災害特別警戒区域に立地している住宅は原則除外となります。また浸水想定区域または土砂災害警戒区域、市街化調整区域の地域に限っては補助金額の半額となるため注意してください。

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ事業2023の後継事業であり正式名称は断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業となります。こちらも子育てエコホーム支援事業同様に2023年11月2日以降に着工または改修したものが補助対象となります。

補助の詳細としては高い断熱性能（Uw値1.9以下など）をもった内窓の設置、外窓・ガラスの交換となり、補助金額は改修費用の1/2相当を上限200万円まで補助されます。補足としては同一契約内で開口部に取り付けることができる断熱性能の高いドアに改修する場合は補助対象となります。

給湯省エネ2024事業

高効率給湯器(ハイブリッド給湯機、エネファーム、エコキュートなど)の導入にかかった費用の一部を負担する事業であり正式名称は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金です。2023年のキャンペーンであった給湯省エネ事業の後継事業です。2023年11月2日以降に設置したものが補助対象となります。また要件達成できる給湯器の設置によっては1台辺り8〜13万円と補助額が変わりますので交換時の要件はしっかり確認しましょう。

補助対象の給湯器

ハイブリッド給湯機

・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器

・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの

エネファーム

・都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの

・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。

エコキュート

・エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」1（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。

・「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、前述の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。

上記は補助対象に最低条件になりますので交換を検討されている方は確認してから設置しましょう。

また補助対象にならないものとしてメーカー保証外や中古品、住宅以外の設置、省エネ機能が下がる機器、事業にかかる経費が補助額を下回る工事などは補助対象にならないので気をつけましょう。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

2024年に新設された既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業は賃貸オーナーが主な対象となります。こちらは既存の賃貸集合住宅においてエコフィールまたはエコジョーズの導入で発生した費用の一部を補助するものとなります。補助対象は2023年11月2日以降に設置したものとなります。

エコフィールの場合連続給湯効率が95％以上の油焚き温水ボイラー、モード熱効率が91％以上の石油給湯機（直圧式）またはモード熱効率が80％以上の石油給湯機（貯湯式）のもので追い焚き機能なしの場合５万/台、追い焚き機能ありの場合7万/台の補助金額が適用されます。

エコジョーズの場合モード熱効率が90％以上の給湯単能機、モード熱効率が90％以上のふろ給湯器または給湯部熱効率が95％以上の給湯暖房機の給湯器が対象となり補助金額はエコフィールと同様です。

まだ確定ではないですがいずれも事前にメーカーによって登録されたものが補助対象となる予定で対象機器化かどうかは随時公式ホームページまたは事務局のページで確認しましょう。本事業と類似する他の助成金(地域ごとの自治体助成金含む)併用は原則としてできませんので申請時は要確認です。

最後にキャンペーンを利用する際の注意点の解説をします。

申請条件の確認

住宅省エネ2024キャンペーン」は発表されて間もない為、これから条件や情報の追加がされることが考えられます。この時期からは定期的な情報更新がされやすい為、定期的に確認しましょう。また、申請する際には条件を満たしているか必ず確認してください。対象外で申請し補助金をあてにリフォームしてしまうと利用できなかった際に思わぬ出費になりかねません。

申請終了時期の確認

申請開始は3月以降になりますが現時点では終了時期の発表がされていません。2023年度の住宅省エネキャンペーンについては予算上限に達したため、一部事業のキャンペーンは終了予定時期よりも早めに受付を終了しています。すでに利用するキャンペーンが決まっているのであれば早めの申し込みをおすすめします。

補助金の申請サポートが充実している業者の選定

今年のキャンペーンも去年同様に工事請負業者しか申請できません。補助金は申請書類の作成、補助対象の確認などに時間がかかる場合が多いです。申請サポートが手厚い業者を選定することで申請までスムーズに進めます。

まとめ

去年からさらにパワーアップして帰ってきた住宅省エネキャンペーン。今年も家庭で利用できるキャンペーンは３つありうまく活用すれば省エネリフォームの費用を大幅に抑えることができます。

省エネリフォームは暮らしを快適にするだけではなく、持続可能な社会の構築にも貢献します。お家の省エネ化を行うことで、総合的な利益は大きくなります。

是非、住宅省エネ2024キャンペーンでお得にお家の省エネ化を検討してみてはいかがでしょうか？

すまサポでは、お家の悩みに合わせた様々なメンテナンスサービスを行っております。気になることがございましたら、お気軽にご相談ください！